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【経済】振るわぬ消費に円安圧力 「悪い物価上昇」懸念強まる

円安
1: 新規スレッド作成依頼1060-335@チンしたモヤシ ★ @2ch.net 2016/12/29(木) 00:53:08.09 ID:CAP_USER9
振るわぬ消費に円安圧力 「悪い物価上昇」懸念強まる
日経 2016/12/27 13:35
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H77_X21C16A2000000/

 消費者物価の先行きにじわりと上昇圧力がかかってきた。総務省が27日発表した11月の全国の消費者物価指数(CPI)は9カ月連続で下落が続いたものの、原油高によりエネルギー価格の下落率は縮小した。ただ、原油高要因を除くと物価の基調は弱いまま。政府・日銀が目指すデフレ脱却にはなお遠い。むしろ、賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」が消費の重荷になる懸念が強まっている。

■石油関連素材の値上げ表明相次ぐ

 11月の全国のCPIは値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.4%下落した。下落率は前月から横ばいだ。内訳を見ると、ガソリンや灯油など石油製品の下落幅が大きく縮小したことを受けて、エネルギー価格の下落率は前年同月比6.7%の下落と10月の7.9%の下落から下げ幅が大きく縮小した。

 原油価格は年初は1バレル20ドル台と低迷していたが、11月には1バレル40ドル台まで上昇。産油国の減産合意を受けて足元では50ドル台をつけている。価格上昇は店頭にも波及。国内のレギュラーガソリンの店頭価格は12月以降に上昇傾向が続く。

 関連素材の値上げを表明する企業も増えてきた。26日には出光興産がインキ溶剤や接着剤の原料となるメチルエチルケトンを2017年1月20日出荷分から値上げすると発表した。エコノミストの間では、CPIの上昇率は2017年にプラスに転じるとの予想が多く、17年4月以降にはエネルギー価格の上昇を主因に「0.5%程度まで伸びが高まる」(ニッセイ基礎研究所)との見方もある。

 今後の物価を占う上で見逃せないのが、トランプ次期米大統領の当選後の11月中旬以降から進む円安だ。食料や衣類など生活必需品には輸入品も多い。消費者が肌で物価上昇を意識する局面もいずれ出てくるかもしれない。

 現象面だけ捉えれば、デフレ脱却を目指す政府・日銀にとっては朗報だろう。だが、事はそう簡単ではない。27日の総務省の発表によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.5%減。11月のCPIを見ても、衣料品や娯楽品など幅広いモノの価格で上昇率は下がっている。需要が盛り上がらないなかで、値下げで対応する企業も少なくない。

 物価の先行きを映す東京都区部の12月の指数でも同様の傾向が続く。SMBC日興証券の丸山義正氏は「特殊要因による一時的な動きとは言いがたく、物価の基調の弱さを感じさせる」と指摘する。

■消費者の節約志向、強まる恐れ

 政府が12月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動き」に上方修正したにもかかわらず、弱含みの物価や消費支出。その大きな要因の一つには賃金の伸び悩みがある。10月のサラリーマン1人あたりの現金給与総額は物価変動を除く実質で前年同月比0.1%増と9月から横ばい。ガソリンや食料などの身近なモノの値段がどんどん上がれば、消費者の実質的な購買力は失われ、消費者の節約志向が強まる恐れがある。

 政府・日銀が目指す物価上昇率2%の目標は賃金の増加や需要の増加に支えられる「良い物価上昇」が前提だが、今の状況が続けば、原油など原材料の価格上昇や円安によるコスト上昇主因だけで価格が上がる「悪い物価上昇」になりかねない。振るわない消費に強まる“悪い圧力”。しばらくは物価の動静から目が離せない展開が続きそうだ。

(浜美佐)


関連
【値上げ】17年2月に食用油値上げ=円安・原料高で―Jオイル
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482839303/

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【社会】政治・経済分野で新聞を「信頼している」20代は2割弱 若い人ほど少ないことが明らかに

 seiji
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/12/30(金) 00:26:49.88 ID:CAP_USER9
ジャストシステムが12月21日、「メディアリテラシーに関する実態調査」を発表した。政治・経済情報への信頼度で「新聞(全国紙)」をと答える人の割合は、若い人ほど少ないことが明らかになった。

■20代・30代の新聞信頼度は、60代の半分以下


調査は、12月15日~19日に、全国の10~60代の男女1320人を対象にインターネット上で実施した。

情報源の総合的な信頼度合いを見ると、「新聞(全国紙)」を「よく参考にするし、信頼している」と答えた割合は、10代は24.4%、20代は23.7%、30代19.6%、40代は26.5%、50代は41.4%、60代は38.3%となっている。若い人ほど新聞を信頼していないことがわかる。

さらに、「政治や経済に関する情報を調べる際に、参考にする情報源」として「新聞(全国紙)」を「よく参考にするし、信頼している」の回答率を見ると、10代は21.5%、20代・30代は18.8%、40代は27.4%、50代は41.4%、60代は42.3%と、20代・30代の新聞信頼度は、60代の半分以下だった。

また、情報源の総合的な信頼度合いで「インターネットのニュースサイト」を信頼しているという割合は、10代は15.3%、20代は13.8%、30代は11.2%、40代は8.2%、50代は14.4%、60代は7.2%となっている。新聞にはまだ及ばないが、若い世代の方がネットニュースに信頼を寄せているようだ。

全文はソースで
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161228/Careerconnection_5464.html

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投資家チームに入ったら金とかどうでもよくなった

働く気無し
1: 名無しさん@おーぷん 2016/12/29(木)08:28:13 ID:b4z
今年の3月で仕事やめてフレックス制の会社に行く

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パチンコ業界に激震、「打たずに換金」というマネーロンダリングが横行

パチスロ
1: 毒霧(北海道)@ [ニダ] 2016/12/27(火) 10:54:15.87 ID:+E3VKbbL0 BE:422186189-PLT(12015) ポイント特典
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて、自民党は年明け、新たな組織を発足させ、カジノに限らずパチンコや競馬なども含めたギャンブル依存症の対策を検討することになりました。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて、政府は26日、ギャンブル依存症の対策を検討する関係閣僚会議の初会合を開き、公明党も作業チームを設けて先週、議論を始めました。

こうした中、自民党もカジノに限らずパチンコや競馬なども含めたギャンブル依存症の具体的な対策を検討する必要があるとして、年明け、党内に新たな組織を発足させることになりました。

新たな組織では、国会審議の過程で「カジノは犯罪などで得た資金の出どころをわかりにくくするマネーロンダリングの温床になりかねない」という懸念が相次いだことから、マネーロンダリングを防ぐ対策も検討することにしていて、議論の結果を政府に提言することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010820891000.html

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【社会】去年度の「サービス残業代」約100億円、1348社に指導 厚労省

 zangyou
1: ここん ★ 2016/12/28(水) 07:53:27.30 ID:CAP_USER9
いわゆる「サービス残業」を従業員にさせて指導を受けた企業の数が、昨年度の1年間で1300社を超え、未払いだった残業代はおよそ100億円だったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、今年3月までの1年間に、従業員に残業代などを支払わない「サービス残業」で労働基準監督署から指導を受けて、100万円以上の未払いの残業代を支払った企業は、前の年度より19社多い1348社でした。

支払われた残業代の合計額は99億9423万円で、1社で1億3739万円を支払った企業もありました。

産業別で未払いが多かったのは製造業や保健衛生業などで、厚労省は「指導を徹底してきたい」としています。

Yahoo(TBS系JNN12/27(火) 20:39配信 最終更新:12/27(火) 23:02)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161227-00000142-jnn-soci

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