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【経済】3月末の日銀の総資産、490兆円程度まで拡大 過去最高を更新

 nitigin
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/05/27(土) 14:19:47.27 ID:CAP_USER9
日銀、2年ぶり増益=5000億円の黒字-17年3月期

 日銀の2017年3月期決算が2年ぶりの増益となったことが26日、分かった。企業の純損益に相当する剰余金は5000億円程度(前期4110億円)の黒字で、大半が国への納付金となる。大規模な金融緩和で大量に国債を買い入れた結果、利子収入が増えた。

 日銀は月内に17年3月期決算を発表する。
 16年9月中間決算では、円高によって保有する外貨建て資産に為替差損が生じ、赤字を計上。通期で赤字となれば納付金が納められず、実質的な国民負担が増える可能性があったが、その後の円高是正で一転黒字となった。

 3月末の日銀の総資産は、国債を中心に(16年3月末405兆円)まで拡大し、過去最高を更新。国債の利子収入は前期(1兆2875億円)を上回ったもようだ。自己資本比率は財務健全性のめどとされる8%(16年9月末は8.0%)を維持した。

 17年3月期決算では、将来の大規模緩和終了時の収益悪化に備える債券取引損失引当金を、4500億~5000億円(前期は4501億円)計上したとみられる。(2017/05/27-08:32)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052600975&g=eco

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転売で月10万、アフィで1万、YouTubeで1万、デイトレで2万、FXで1万、ネット内職で3万

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1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/05/26(金) 11:09:03.40 0
こんな感じの稼ぎ方できる?

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【経済】日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」

郵便局
1: 天麩羅油 ★ 2017/05/25(木) 15:09:22.11 ID:CAP_USER9
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。
私は最初から反対だった

「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、義憤を覚えているということである。

今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が’15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の’13年のことです。

西室氏は就任時からさっ

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771

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【経済】R32 GT-RにセリカXX… 憧れだった名車たちの中古車相場を徹底調査

車
1: 10分間電マを当ててイキ我慢 ★ 2017/05/24(水) 06:22:41.31 ID:CAP_USER9


少し前の話になりますが、4月15日(土)~16日(日)にお台場にて「MOTOR SPORTS JAPAN 2017」というイベントが開催されました。自動車メーカー各社が国内外のレースに参戦するマシンを展示したほか、タイヤ交換など実際のピット作業を体験できるイベントです。

特設コースではD1グランプリに参戦するマシンのドリフトや2輪のトライアル選手権日本グランプリに出場するライダーの華麗な技を間近で体感。来場者は2日間で12万1664人。日本のモータースポーツシーンも盛り上がっています!

また会場には、“カルチャー&レジェンドゾーン” というエリアが設けられました。「本物のレーシングカーやラリーカーは手に入らないから、せめて雰囲気だけでも楽しもう」と愛車をレプリカカーに仕上げたり、1989年までに製造された懐かしの名車を現在でも大切に乗り続けている人が、自分の愛車を展示できるエリアです。

ワークスチームが展示しているエリアに比べるとひっそりしていましたが、懐かしい車両がたくさん展示されていたこのコーナーは旧車ファンにとって宝島のよう。のんびり展示車両を見ているうちに、ふと「ここにあるモデルを今買おうとすると、いくらくらいするのだろう」と気になり始めたのです。そこで現在の相場や流通台数などの中古車事情を中古車専門サイトであるカーセンサーnetの協力を得て調べてみました。

&GP

https://www.goodspress.jp/howto/98928/
https://www.goodspress.jp/howto/98928/2/

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【地方創生】政府、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討・・・出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い

  2017/05/28    マネー系2chまとめ

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1: 曙光 ★ 2017/05/25(木) 06:31:46.06 ID:CAP_USER9
空き店舗解消へ課税強化

政府の地方創生方針

2017/5/25 02:00

 地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針」案の全容が24日、明らかになった。中心市街地の空き店舗解消に向け、こうした店舗が立つ土地への課税強化を検討することが柱。地域活性化で国と自治体との連携を強化するため、厚生労働、農林水産など6府省庁が地方で小規模なサテライトオフィス(出先拠点)設置の実証実験を行うことも明記した。6月に閣議決定する。

 空き店舗の課税強化は、自治体が商店街の再生を目指す地域などで、出店希望者への貸し出しや売却を促す狙い。

https://this.kiji.is/240157592319739381?c=39546741839462401

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