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【経済】最低賃金、平均848円に 厚労省、2年連続25円上げ

25円小銭
1: たんぽぽ ★ ©2ch.net 2017/08/17(木) 19:58:05.78 ID:CAP_USER9
https://this.kiji.is/270861912299800054?c=39546741839462401
2017/8/17 19:28

 厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表した。2年連続となる3%の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の上げ幅だった。

 厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、各地の改定の目安として26~22円(平均25円)の引き上げを答申。その後、地方審議会が開かれ、大半で目安にならった改定額とすることが決まった。

 最低賃金はパート労働者らを含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。

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【経済】アベノミクスは成功、未達どっち? IFM「玉虫色の報告」のジレンマ

アベノミクス
1: ひろし ★ 2017/08/14(月) 23:50:55.51 ID:CAP_USER
国際通貨基金(IMF)は7月31日に日本経済に関する年次報告書を公表した。この報告書をめぐり、英有力経済紙『フィナンシャル・タイムズ』が「IMFはアベノミクスが成功したと宣言した」との見出しで伝える一方、同紙を2015年に買収した日本経済新聞は「IMFは、アベノミクスを目標未達と判定した」との切り口で伝えるなど、メディア間の解釈に違いがあり、憶測を呼んだ。

IMFは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という「3本の矢」からなるアベノミクスに「成功」と「目標未達」のどちらの評価を与えたのか。結論から言えば、両論を盛り込んだ「玉虫色の報告」であり、両紙とも正しかったのである。

報道にみられる相違は、メディア側が両論併記のなかから「成功」「未達」どちらを選ぶかという編集上の判断から生じたに過ぎない。表面上は正反対の結論に見えるが、報告書は二元論的な結論を出すのを避けている。

そうした意味で、IMFがアベノミクスに与えた玉虫色の評価は、日本経済に対する客観的な見解というよりは、「自由貿易・民営化・資本市場の自由化・価格決定の自由化」などを旨とするIMFの本質と、そのIMFが掲げる経済原則に近年見られる揺らぎにより、報告書ではっきりとした結論を出せないという、IMFのジレンマを反映したものだ。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000009-zuuonline-bus_all

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【経済】銀行預金、東京に集中 親の遺産を移すケース多く

銀行
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/08/16(水) 16:52:50.56 ID:CAP_USER9
人口移動や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが十五日、日銀の統計で分かった。日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は一年間で6%増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と地震という特殊要因があった熊本だけで、四十五道府県は下回った。この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。

 日銀によると二〇一七年三月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は七百四十五兆二千九百五十八億円と前年同月比で6・2%増えた。都道府県別でみると、東京が12・7%増の二百五十四兆四千四百九十六億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も34・1%と1・9ポイント増えた。

 大都市圏への転居のほか、地方にいる親の遺産を相続した子どもが、東京に預金を移すケースが多いのが主な理由だ。熊本は9・2%増だったが、昨年四月の地震で支払われた保険金が、預金に回った特殊要因が大きいとみられる。

 一方、四十五道府県は全国平均を下回った。特に愛媛が0・8%減と唯一のマイナスになったほか、和歌山が0・2%増、岩手と長崎が0・8%増と伸びが小さかった。

 地域別でも東京を含む関東が9・3%増と大幅プラスだったが、他の地域は平均を下回った。四国は0・6%増、東北は1・3%増、中国が2・8%増にとどまった。

 地方銀行にとって経営の基盤となる預金量が維持できなければ、地域経済の成長を支える貸し出しに回るお金が減る。地銀経営にも影響が出て、地銀再編につながる可能性もある。

 三井住友信託銀行調査部は今後二十~二十五年間に東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と大阪圏(京都、大阪、兵庫)以外の全地域で相続によって金融資産が流出すると試算。「家計資産の大量流出で地域金融機関の中には存続をかけた対応を迫られるところも出てきそうだ」との見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html
2017年8月16日


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【プレ金】「プレミアムフライデーの経済効果5000億円」と試算の“霞が関御用達”シンクタンクが解散 お墨付きはどうなる

政治がおかしい
1: ばーど ★ 2017/08/14(月) 20:12:03.82 ID:CAP_USER9
月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー(プレ金)」。

鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。
同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。

〈消費需要額の増加(1年分)を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果(生産誘発額)は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、
文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」といった、官公庁の調査を請け負った実績のある“霞が関御用達”シンクタンクであった。

ところが、プレ金開始から半年、6月末にEY総合研究所は「株主総会の決議により解散」したのだ。“5000億円超の経済効果”のお墨付きはどうなったのか。

「測り方によって何十億か何百億かの経済効果はあったかもしれませんが、そもそもプレ金を導入している企業は1.8%で、98%の企業のサラリーマンには関係ありません。
バレンタインやハロウィンのような文化を国民のイベントとして定着させたいという経済界の狙いがあったのでしょうが、働き方改革をイベントにしようとするのは無理がある」(経済評論家の平野和之氏)

全然経済効果がなかったから解散になったわけではあるまいが、念のため新日本有限責任監査法人に取材すると「グループ全体の組織のスリム化を図るため」(広報)というのみ。
プレミアムフライデーは半年もしないうちに“死語”になりつつある……。

週刊ポスト2017年8月18・25日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170807_602213.html

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2万円分ビットコイン買うもすでに2000円の損失

 bitcoin
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/08/15(火) 20:19:51.90 ID:PnnHdrfP0
話と違うぞ今買っとけばウハウハや言うたやんけ

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