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【日銀】岩田副総裁、国債買い入れ80兆円「残した方が金融政策うまくいく」 [6/22]市場では「80兆円」が空文化しているとの指摘

 kokusai
1: ののの ★ 2017/06/22(木) 15:37:30.98 ID:CAP_USER9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HO4_S7A620C1000000/

2017/6/22 15:21

 日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市内で記者会見し、80兆円をめどとしている日銀の国債買い入れ額について「残しておいた方が金融政策としては運営がうまくいく」との認識を示した。実際の国債の買い入れペースは鈍っており、市場では「80兆円」が空文化しているとの指摘がある。

 岩田氏は金利が過度に上昇(債券価格が下落)した場合に現状より多くの国債買い入れを迫られる可能性もあると指摘し、80兆円をめどとして残しておいた方が柔軟性があると主張した。外すことによって「市場に余計な混乱を起こす必要はない」との考えも示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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「社員が若く、給料が高い」トップ74社 首位は平均年齢31.1歳、平均年収1905万円

年収
1: 名無しさん@涙目です。(catv?)@ [GB] 2017/06/17(土) 10:34:11.52 ID:Ig7rC05B0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
年収順での1位はM&Aキャピタルパートナーズとなった。企業の合併・買収・資本提携といったM&A案件を仲介する企業だ。
年収1905万円は、上場企業でもトップクラスに入る高い水準だが、平均年齢は31.1歳とかなり若い社員が多い会社だといえる。

2位はセンサーなどの計測機器や制御機器大手のキーエンス。こちらも年収1756万円で、ランキング上位の常連だが、平均年齢は35.3歳と若い。

M&A仲介、不動産、スマホ関連が上位に

3位はストライク。これもM&Aの仲介会社で、公認会計士や税理士が経営の中心を担っている。
4位の日本M&Aセンターも、会計士や税理士が共同出資して設立した会社だ。5位のドリームインキュベータは、大企業向けのコンサルティング、ベンチャー向け投資を展開する企業である。

上位に名を連ねるM&A仲介の企業は、高い専門性を要求され、会計士や税理士など資格を持つ社員が多い。
そのため年齢が低くても高い給与を得ているケースが多いようだ。

6位はリクルートホールディングス。持ち株会社はグループの幹部社員が多く、平均年齢は比較的高くなる傾向だが、同社の場合は平均年齢が35.1歳と若い。

以下トップ10には、7位日本エスリード、8位プレサンスコーポレーション、9位ビーロット、10位ファーストブラザーズと、不動産の販売や仲介、投資事業などを手掛けている企業が入った。
このランキングでは不動産関連企業が数多くランクインされているのが特徴だ。

若手社員の多いITやスマホ関連企業も上位に顔を出す。11位サイバーエージェント、12位ディー・エヌ・エー、14位ミクシィ、15位LINE、16位グリーなどは平均年齢30歳前半で、700万円台半ば近辺の平均給料となっている。
エンジニアをはじめとする優秀な若手人材を集めるために、高い給与水準を支払っていることがうかがえる。

「若い社員が多いのに給料が高い」トップ74社
http://toyokeizai.net/articles/-/176431

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【為替】しぶとい円安、米経済「日本化」の影?

 yendaller
1: ののの ★ 2017/06/21(水) 16:49:27.04 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17918640R20C17A6000000/

経済部 三田敬大 2017/6/21 12:40日本経済新聞 電子版

 円相場の上値が抑えられている。21日午前の東京市場では1ドル=111円台前半だった。111円台後半だった前日終値に比べてやや円高に振れているものの、111円台を維持。米長期金利が低下傾向にあるにもかかわらず、日米長期金利差の縮小に目をつけた円買い・ドル売りは目立っていない。市場の一部では米経済の「日本化」が背景にあるとの見方が出ている。

 米長期金利(10年物国債利回り)は足元で2.1%台で推移し…

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【経済再生】官房長官「経済再生に全力」 株価年初来高値

株アゲアゲ
1: ののの ★ 2017/06/20(火) 19:17:53.67 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H37_Q7A620C1EE8000/

2017/6/20 19:07

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、日経平均株価が同日年初来高値を更新し約1年10カ月ぶりの水準に達したことに関連し、経済再生に全力を尽くす考えを示した。「企業収益が過去最高水準にあるなか、経済の好循環が生まれていることを背景に、市場の好ましい動きにつながってきている」と述べた。

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【仮想通貨】今起きている「デジタル・ゴールドラッシュ」に乗じるべきか?「今、ビットコインを買う意味」

 bitcoin
1: ノチラ ★ 2017/05/26(金) 10:08:55.84 ID:CAP_USER
そこで今回は、ビットコイン取引アプリ『Coincheck』を運営し、『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン』(ディスカヴァー刊)という解説書の著者でもある大塚雄介さんに、日本におけるビットコインの現状、そして今ビットコインを買うべき理由がどんなところにあるのかを語っていただきました。 中略

── 今、ビットコインを買う理由はどんなところにあるのでしょうか?

大塚:無理のない範囲でビットコインを買うなら、「若いうちに金融について学ぶ」「今後の基礎教養」といった意味合いが強いのではないかと思います。

僕は3つの働き方があると思っています。

アルバイトのように「時間を切り売りする」働き方 経営者やマネージャーになって「ほかの人を動かしてマネージメントする」働き方 「お金にお金を稼がせる」働き方 若いとき、人生の資産は時間しかありません。人脈はなく、お金にも余裕はありません。ところが、40代に差し掛かると今度は「使える時間」が減ってきます。たとえば、体力の限界が訪れるのが早くなり、長時間働けなくなります。僕は26歳のときは夜中まで働いていましたが、36歳になった今はすぐに倒れてしまいます(笑)。

それに対して、40代はお金には余裕が出てきますから、これをどう合理的に動かすかが重要になります。

でも、時間を切り売りできなくなってから投資を始めても遅いんですよね。30歳の頃に失敗してもいいから投資を経験しておいて、合理的に考えるとリスクとリターンを釣り合わせられる金融は怖いものではないと知っておけば、時間を切り売りできなくなった40歳のときに直接金融で収益を得るような生活も選べます。そのほうが賢いですよね。

今後日本は、労働人口がどんどん減っていくので、そういうことができないとやっていけないと思うんですよ。そういうときに、何の金融商品で入るかというと、20~30代でやるなら上の年齢の人がやっていない仮想通貨をやってみるのが有意義だと思いますね。

── 今、ビットコインを買うときのポイントを教えてください。

大塚:これは資産のポートフォリオの組み方になりますね。たとえば子どもがいて貯蓄もしなきゃという人なら、資産の60%を現金で持ち、40%を投資や保険にするとか。40%の中の一部を、ハイリスク・ハイリターンな仮想通貨で持っておく、というのはありだと思います。短いタイムスパンで伸びる仮想通貨がいいなら、リップルなどを買うのがいいでしょう。

投資なんてそもそもしたことがない人が多いかと思いますが、ビットコインから投資に入るという人は今とても多いです。僕自身そうでした。

ビットコインを事業にしてみて、日本人の多くは比較的お金を持っている中流階級なのに、金融に対する知識が妙に欠けていると感じています。仮想通貨で取引をしてみて、そもそも投資は怖くないし、複利で考えればむしろ安定だと理解するのは、教養知識として非常におもしろいはずです。スマホでさくさくできますしね。

投資をすると仕事が手につかなくなって、金融が心理との戦いであるということも実感できますよ。

よくニュースになるビットコインやブロックチェーンについて学んでおくべきなのか?

── 大塚さんは『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン』という本を書かれていますが、やはりみんなビットコインとブロックチェーンについては学んでおいたほうがいいのでしょうか?

大塚:正直に言えば、誰もがビットコインやブロックチェーンについて無理に学ぶ必要はないと思っています。今だって、日銀のシステムがどうなっているかなんて知らなくても生活はできますよね。

どうして日銀を例に出したかというと、ビットコインも日銀のシステムのように金融や経済を支える裏方になっていくと思っているからです。日本円でドルを買うときに、取引に使うシステムがビットコインを裏で介して取引を行うことで、手数料などを安くするといった役割を担っていくことになるはずです。僕たちが日常生活で使うのは、日本円やドルのままでしょう。

では、ビットコインやそれを実現する技術であるブロックチェーンについて知らなくていいかと言えば、知っておいたほうがいい。特に、今後も事業でお金を扱うビジネスパーソンにとっては、基礎教養として押さえていくべきものになっていくはずです。仮想通貨が日本を代表する産業に成長するならなおさらです。 https://www.lifehacker.jp/2017/05/170525_coincheck_otsuka.html

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