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【経団連フォーラム】「格差は経済の成長に大きな足かせ」 格差・貧困…対策は?大企業トップらに聞く

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1: ばーど ★ 2017/07/27(木) 00:10:34.23 ID:CAP_USER9
日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか? 大企業のトップらに聞いた。

経団連は2日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。

経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」 榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。

また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。

三越伊勢丹ホールディングス・石塚邦雄特別顧問「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売り上げの分析の中でもある。 65歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」

さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さが子どもの将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だとの考えを示した。

みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博社長「貧困の家庭とか、お子さんの教育費用が高くて、どうしても高いレベルの教育を受けられないお子さんが増えてしまう。 そうすると、そのお子さんはまた非正規労働者になりうる。貧困とか格差の一種の再生産みたいなことが行われてしまうことが一番まずい」

野村ホールディングスの古賀会長も、結果の平等ではなく、機会の平等を重視すべきだと強調した。

野村ホールディングス・古賀信行会長「貧困問題、格差問題で、お金がないから意欲がない、だからどうにかしてあげなきゃってやってると、意欲があってもなくても一緒。能力があってもなくても一緒。 結局、悪平等が広がるってことにもつながりかねないわけで、どんなに今、貧乏でも、頑張ればその先がある。こういうことを国民に確信させる(ような政策が大事)」

経団連は、格差の問題が経済成長を腰折れさせないよう、「雇用」や「教育」の面から対策に取り組んでいく方針。

配信 2017年7月24日 22:40 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2017/07/24/06367823.html

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【国際】IMF本部が北京に本部移転!? ラガルド専務理事が10年後を予測

 IMF
1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 11:31:53.57 ID:CAP_USER
「10年後の2027年には本部をワシントンから北京に移転している可能性がある」-。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国経済の高成長が続くことを前提に大胆な予測を披露した。

 IMFの本部は出資比率が最も高い加盟国に置くとの規定がある。出資比率はほぼ経済規模に応じて決まり、現在は米国が17・46%で首位だ。ただ、2位は経済規模が中国を下回る日本で6・48%。中国は3位で6・41%にとどまっている。

 ラガルド氏は「今後10年間で経済規模が出資比率により正確に反映されるようになるだろう」と強調。中国の経済規模が米国を逆転すれば、当然、出資比率も米国を上回るとの見方を示した。(共同) http://www.sankei.com/economy/news/170725/ecn1707250012-n1.html

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【内閣府報告】世界経済、緩やかに回復 先進国の生産・輸出増 中国、欧米持ち直し、原油価格は上昇に

 economy
1: ばーど ★ 2017/07/23(日) 08:08:12.03 ID:CAP_USER9
内閣府は22日、海外経済の動向を半年ごとに分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。 2017年に入ってから先進国を中心に生産と輸出の増加が顕著になり、世界経済は「緩やかに回復している」と判断した。

報告書によると、インフラ投資拡大政策などを受けて中国経済は16年秋に持ち直しの動きが鮮明になった。欧米で企業部門が持ち直し、原油などの資源価格は上昇に転じた。 米国経済はシェールオイルなどの生産が上向き、企業の在庫調整も進んだという。

欧州連合(EU)離脱を決めた英国の経済に関しては、「国際機関などの想定以上に堅調に推移してきた」との見解を示した。 ポンド安を受けて輸出が拡大したことや、金融緩和により家計や企業の資金繰りが悪化しなかったことを要因に挙げた。 ただ、輸入物価上昇などの影響で、個人消費の一部には弱い動きが見られるとした。

配信(2017/07/22-16:41) 時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200431&g=eco

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【経済】アベノミクス後の政策は税制改革だ「法人税ゼロ」とベーシックインカムの提案 

 abenomix
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/07/15(土) 00:43:52.57 ID:CAP_USER9
アベノミクス後の経済政策は税制改革だ 「法人税ゼロ」とベーシックインカムの提案 池田信夫:経済学者 JBpress:2017.7.14(金) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50536 (全文は掲載元でどうぞ)

 一時は盤石にみえ、史上最長内閣も視野に入ったかと思われた安倍政権は、ここに来て急に雲行きがあやしくなった。 加計学園問題への対応を誤って東京都議会選挙で惨敗したことをきっかけに、内閣支持率が30%前後まで急落した。

 安倍首相の外交・防衛政策についての評価は高いが、アベノミクスが空振りに終わったことへの批判は強い。 自民党内では40人の国会議員が集まって「脱アベノミクス勉強会」が発足したが、今のところアベノミクスに代わる経済政策は打ち出せない。 そこで「ポスト安倍」の経済政策を考えてみよう。

■財政政策の「ネズミ講」は可能か

 最近、拙著『アベノミクスの幻想: 日本経済に「魔法の杖」はない』(東洋経済新報社)が、政治家や議員秘書に読まれている。 これは2013年にアベノミクスという言葉ができたころ出した本だが、そこで予言した通り、量的緩和では何も起こらなかった。 「ゼロ金利で量的緩和はきかない」というのは今では世界的なコンセンサスだが、問題はその代わりにどうするのかである。

 1つの有力な答は、財政拡大だ。 安倍政権は今年6月の「骨太の方針」ではプライマリーバランス(PB)の黒字化目標を実質的に放棄し、「債務残高のGDP(国内総生産)比の安定的な引き下げ」を目標にした。 これは不可能ではない。図のように財政支出(一般歳出・社会保障を含む)のGDP比は安倍政権の発足以来、2%ポイント以上も下がったからだ。

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/5/7/550/img_57548e73fb6a75b615742d03eaed817932796.jpg 日本の財政支出(GDP比:%)と成長率(右軸、%) 出所:IMF(国際通貨基金)

 PBは赤字なのに財政支出が相対的に減った最大の原因は、長期金利が下がった(ほぼゼロになった)ことだ。 PBは一般会計歳出から金利支払い(国債費)を引いた財政収支なので、黒字にすることは絶望的だが、国債費を含めた収支は改善しているので債務残高を減らすことは不可能ではない。

 財政支出と成長率の相関も大きい。 ケインズが言ったように、政府が1兆円使えば(乗数を1としても)GDPが1兆円増える。 金融政策とは違って、財政政策には明らかな効果があるのだ。 これが最近、世界的に「ケインズ政策の復活」と言われる所以である。

 1980年代に先進国でケインズ政策が終わった原因は、金利が上がって財政赤字が拡大したことだが、ゼロ金利になると財政支出を将来に先送りしても負担増が生じないので、一時的には「財政ネズミ講」が可能になる。

 逆に言うと、このネズミ講は金利が上がると終わる。 そういう局面が今すぐ来るとは思えないが、ゼロ金利で時間を稼いでいるうちに「アベノミクス後」の長期的な経済政策を考える必要がある。

■「法人税ゼロ」の提案

 財政政策は重要だが、従来型の財政拡大は財源がなくなると終わりで、長期的効果がない。 「教育無償化」とか「こども保険」などの財政政策も、成長率を高める効果はない。 大事なのは税制改革、特に直接税から間接税への転換である。

 日本は所得税や法人税などの直接税の比率が67%と、EU(ヨーロッパ連合)の55%に比べて高い。 これは消費税率が低いことが原因だが、それを是正しようとする政権は倒れ、安倍政権は増税を延期することで求心力を維持してきた。

 これに対して与野党の批判勢力は「財政が破綻する」と言うが、そういう危機が切迫しているわけではない。 財政再建は国民にとっては手段であり、再建して何を実現するのかが大事だ。 政治的にも、単なる緊縮財政では政権は取れない。

 私は法人税ゼロを提案したい。 これは企業から税金を取らないということではなく、企業の利益に課税しないで支出に課税するのだ。 具体的には消費税率を20%に上げてキャッシュフローに課税し、個人所得税も減税して税収中立にする。 これはそれほど奇抜な提案ではなく、EUの付加価値税やアメリカ共和党の提案している国境調整税と同じ考え方だ。

(以下省略)

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【日銀】6回目の物価目標(2%)先送り 「18年度頃」から「19年度頃」に

黒田
1: ばーど ★ 2017/07/20(木) 14:42:10.48 ID:CAP_USER9
日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、物価2%目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に1年先送りした。物価目標の達成時期を先送りするのは15年春以降で6回目となる。

黒田東彦総裁の任期が切れる18年4月までに物価目標を達成するのは絶望的と認めた形になった。日銀は16年11月に目標達成の時期を「17年度中」から「18年度ごろ」に先送りしたが、その後も物価低迷が続いたため、さらなる先送りを余儀なくされた。

日銀は20日に公表した7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2017~19年度の物価見通しを引き下げた。消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は前年比1.1%、1.5%と、前回の1.4%、1.7%からそれぞれ下方修正した。

19年度(同、消費増税の影響を除く)も1.8%とし、前回の1.9%から引き下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

配信 2017/7/20 13:04
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HEJ_Q7A720C1000000/

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