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【経済】消費を喚起するためには増税が必須。 消費税10%を延期してはならない。 5%→8%より8%→10%の方が経済への影響は小さいはず

税金
1: 天麩羅油 ★ 2017/07/01(土) 11:43:18.22 ID:CAP_USER9
【電子版】論説室から/消費税10%延期論、消費喚起ならむしろ増税が必須

政府・与党内に財政健全化目標の先送り論が浮上している。国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)を2020年度に黒字化する目標を先送り、経済最優先の財政運営を鮮明にするという発想だ。安倍晋三首相は20年に憲法改正を目指す考えを表明しており、国民投票が絡むだけに痛みを伴う19年10月の消費増税が予定通り実施されるかも予断を許さない。経済成長による税収増に依存した財政健全化計画は危うく、将来世代に禍根を残しかねない。安倍政権は消費税率10%への引き上げを安易に修正することがあってはならない。

安倍政権は財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を鮮明にしている。6月9日に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太方針)では、それまで記載されていた「19年10月の消費増税」の表現が削除された。加えて、2

以下ソース
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433343

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【経済】ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税を撤廃

 bitcoin
1: 紅あずま ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/01(土) 16:36:37.92 ID:CAP_USER9
ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 日本放送協会:2017年7月1日 14時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに8%の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、1日から消費税をかからなくしました。

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、8%の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年5月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は1日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし4月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。

■仮想通貨への関心高まる

ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月29に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ80人が集まりました。 セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した70代の男性は 「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の1つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは 「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。 初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。

■多額の被害相談やシステム的課題も

仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは1ビットコイン当たりおよそ11万円でしたが、次第に値上がりし、ことし5月には34万円を超えて最高値をつけました。 その後も30万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。 国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は616件でしたが、ことしは先月29日までで719件に上り、すでに去年1年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ180万円、中には4800万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。

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【副業】「もはや住職が副業…」困窮するお寺が増えている理由

寺
1: ののの ★ 2017/06/29(木) 00:44:57.28 ID:CAP_USER
https://dot.asahi.com/wa/2017062300023.html

(更新 2017/6/26 11:30)

 今、お坊さんは本業で生活が成り立たくなり、副業に走るのが当たり前といった厳しい立場に置かれている。背景には、檀家の信仰心が影響しているという見方もある。

一方、寺の困窮の理由は信仰心の希薄化ではない、と指摘するのは、僧籍を持ち、お寺事情に詳しい専門家だ。

「信仰心が薄れている、とよく言われますが、実際には日本人は信仰心が強いんです。仏壇や神棚への礼拝は変わらず行われていますし、流行の『終活』は死後の見えない恐怖から逃れるためのものです」

 統計数理研究所の「日本人の国民性調査」では、「宗教を信じるか」を1958(昭和33)年から5年おきに調査しているが、数字に大きな変動は見られない。そのほかの調査でも仏壇への礼拝や、お盆やお彼岸の墓参り、初詣といった数に大きな変動は見られていない。

 ではなぜ寺は困窮するのか。

「寺の困窮は、首都圏と地方で圧倒的に格差があります。首都圏のお寺で経済的に困っているところはそこまで多くない。大きな原因はやはり“過疎化”です。村が消滅すれば、寺も消滅します」(前出の専門家)

 同様の指摘をするのは寺院デザイン代表として、お寺のあり方など数多くの講演を手がける薄井秀夫氏だ。

「寺というのはそもそも、人の住む中心に建てられたものであって、寺ができてから人が集まったわけではありません。寺がコミュニティーを作ったわけではないので、人が移動してコミュニティーが崩壊、地縁がなくなれば、寺を支えるメリットがなくなるんです」

 人口の一極集中、核家族化など、お寺が抱える問題は多いが、そういった現代の事情に適応できていないという。

 文化庁の「宗教関連統計に関する資料集」(2015年)によれば、寺院数は明治時代からほとんど変わっていないにもかかわらず、お坊さんの数は約7倍に膨れ上がっている。薄井氏は続ける。

「お坊さんの数が爆発的に増えたのは、高度経済成長の時代に寺が潤ったからです。みんながお金を持っていたから、お布施でも寄付でも住職が望む額を“忖度”して払っていたんです。でも同時に人口の一極集中化が進んでいき、地方の寺は取り残されていく。人口が偏る今の状況は目に見えていたのに、檀家制度に胡坐(あぐら)をかいていたという側面は少なからずあるのではないでしょうか」

(続きはソースで)

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【為替】ドル109円台に下落、重要イベント控え警戒感強まる=NY市場

 doller
1: みつを ★ 2017/06/07(水) 07:32:23.93 ID:CAP_USER9
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18X2V7

[ニューヨーク 6日 ロイター] – 6日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して過去6週間強で最低の水準に下落した。8日に予定される一連の重要イベントを控えて警戒感が強まる中、米国債利回りが低下したことを受け、ドルを売る動きが強まった。

ドル/円JPY=は一時、4月21日以来の安値となる109.23円に下落し、テクニカル分析の重要な水準とされる200日移動平均を割り込んだ。終盤は109.43円で推移している。

ユーロ/ドルEUR=は終盤、0.2%高の1.1275ドル。主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.24%安の96.567となった。

投資家の間では、8日に行われる英総選挙と欧州中央銀行(ECB)理事会、米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の議会証言を巡る懸念から、リスクの低い債券などの安全資産を買う動きが広がった。

OANDA(トロント)のシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルサ氏は「8日のイベントを前に不安が強まっているのだと思う」と述べた。

またジェフリーズ(ニューヨーク)のマネジングディレクター、ブラッド・ベッチェル氏は「ドル/円を動かしているのはテクニカル分析の節目水準を割り込んだことに加え、安全資産への逃避(の需要)だ」と語った。

5月にトランプ米大統領に解任されたコミー前長官は8日、昨年の米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの関与を巡る捜査をやめるよう圧力があったかどうかについて、上院情報特別委員会で証言する。

こうした状況に伴う懸念から市場では、トランプ政権が経済成長を促進する公約を実行する能力に対する疑念が強まり、ドルの重しとなっている。

エスパルサ氏は、8日の議会証言を控えてドル/円が106円まで下げる可能性があると話した。

一方でユーロはここ数週間、フランスの政治情勢を巡る懸念が弱まったことや、ユーロ圏の堅調な経済指標に下支えされている。

またポンド相場は、英総選挙を2日後に控えて方向感の定まらない展開となっている。ポンド/ドルは一時、1.2873ドルまで下落し、終盤は0.05%安。世論調査では与党保守党の野党労働党に対するリードは過去3週間で縮小している。

ドル/円 NY終値 109.40/109.41

始値 109.45

高値 109.63

安値 109.23

ユーロ/ドル NY終値 1.1275/1.1280

始値 1.1248

高値 1.1283

安値 1.1241

(表はロイターデータに基づいています)

2017年 6月 7日 6:30 AM JST

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【社会】ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か 世界各地で限定的な実験が行われている

 basicincome
1: まはる ★ 2017/05/12(金) 22:56:05.66 ID:CAP_USER
「ベーシックインカム(basic income、最低所得保障、以下BI)」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン(約28万円)、子どもには625スイスフラン(約7万円)を支給する」。
結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1%が賛成票を投じた。

また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ(約7万円)を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額されることはない。

カナダのオンタリオ州は、今春から18~64歳の低所得者4000人を対象にBIを実験導入している。実験は3年間で、単身者には年最大1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦には年最大2万4027カナダドル(約199万円)が支給される。
「勤労と収入を切り離す」のが原点

ただ、BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。
スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏

スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960~70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。

BIの歴史や制度を研究する同志社大学の山森亮教授は「時代や地域は違えども、人が人として尊重され、評価される社会のあり方を希求する中でBIが主張されてきた」と話す。

2000年以降、BIに関する議論が再び盛り上がりを見せている背景には、失業や貧困、格差の広がりがある。フィンランドの場合、失業率が8.8%と高止まりしており、特に若年層の失業が問題になっている。
北欧の政策に詳しい日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「社会保障は手厚いが、複雑化・多層化しており、どのような給付がもらえるのかがわかりづらい。BIに置き換えることで効率化できるかを確かめる狙いもある」と話す。

加えて近年は、AI(人工知能)の普及により従来型の雇用が奪われる可能性を指摘しつつ、BIの導入を訴える声もある。
著書『人工知能と経済の未来』(文春新書)でAI時代の経済政策のあり方を論じた駒澤大学の井上智洋准教授は、「AIの普及により多くの人が失業する時代には、生活保護のように(資力調査などによる)選別が必要な制度は行政コストがかさむ。包括的に全員を救済するほうが早い」と話す。

機械化によって労働生産性を引き上げた経営者が多額の報酬を得る一方で、雇用の機会を奪われる労働者が生じるということは、すでに日々世界中で起きていることだ。AIが導入されればそうした現象が一段と加速し、格差はさらに拡大するだろう。
ベーシックインカムの実現は難しい

しかし、対象を限定しないBIをすぐに実現することは極めて難しいだろう。
BI導入への課題は少なくないが、中でもよく議論されるのは、第1に、無条件でおカネをもらえるならば人々は働かなくなるのではないか、という勤労意欲の問題、第2に、すべての国民に食べていける最低限の額を給付するだけのおカネがあるのか、という財源の問題だ。

第1の勤労意欲の問題は、海外でも多く指摘されている。BI賛成派は、「収入を得るための活動だけではなく、ボランティアや地域貢献、家族のための労働など、本人にとって本当に価値があると考える活動に従事するようになる」と考える。

一方で、「働かざる者、食うべからず」という規範に慣れている人々には、嫌悪感を抱かせるかもしれない。BIは貧困層だけでなく富裕層にも給付する制度であるため、なおさら反感を買いやすい。
貧困対策としては、勤労を条件に貧困層に対して税額控除をする「給付付き税額控除」のほうがモラルを維持しやすいという声もある。

【続きはサイトで】
http://toyokeizai.net/articles/-/171230

【【社会】ベーシックインカムはAI失業時代の救世主か 世界各地で限定的な実験が行われている】の続きを読む