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「 税金 」 一覧

【税金】「出国税」の検討、国交相が表明 今秋にも具体案 日本人を対象に含めると反発が出る可能性も

旅行
1: ばーど ★ 2017/09/12(火) 16:44:02.11 ID:CAP_USER9
石井啓一国土交通相は12日、2020年に訪日外国人客を4千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。15日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。

石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。

検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。

出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を懸念する旅行業界から反発が出る可能性もある。(森田岳穂)

配信2017年9月12日13時47分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK9D332XK9DULFA007.html?iref=comtop_8_04

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【こども保険】小泉進次郎氏の企業経営者への“年金返上”呼びかけに経済界が反発「必要なら増税をすべき」[09/12]

政治
1: イセモル ★@ 2017/09/12(火) 22:28:55.42 ID:CAP_USER9
自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。

「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。

小林氏は12日の記者会見で、こども保険の提案について「(国民の借金になる)国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなかった。


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引用ここまで全文は下記よりお願いします
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9D3191K9DULFA002.html

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税務署「ビットコインは雑所得な?最大45%の税金を払えよ。無申告は更に20%懲罰課税すっから」

税務署
1: 名無しさん@涙目です。(catv?)@ [CN] 2017/09/09(土) 00:35:38.84 ID:NIXG4rJM0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。

 これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。

今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20%になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高い方については最高税率45%が適用される可能性がある」と指摘する。

 また、「上場株式の売買により発生した損失は、将来3年間に渡って繰り越し、将来発生した利益から控除することが認められている。ただし、今回ビットコインは雑所得に区分されるため、その年度で発生した損失の将来への繰り越しは認められず、将来ビットコインで利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできない」としており、年をまたいでの損益通算はできないとの認識を示した。

ビットコインは「雑所得」と国税庁–税理士と取引所の見解は
https://japan.cnet.com/article/35107021/

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【石川】かほく市が「独身税」趣旨の発言を一転して認める ただし「市として独身税を提案する予定はない」

 mamaka
1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/09/09(土) 00:44:36.40 ID:CAP_USER9
2017年9月6日 11時51分 キャリコネニュース 「独身税」を提案したと報道され炎上した、石川県かほく市が9月5日、公式サイトに文書を掲載し、同市で開催された意見交換会で独身税を求める発言があったことを認めた。ただし、市として独身税の導入を検討しているわけではないという。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/0/3035c_1591_8be845be1ecea67053e5ca1924d14697.jpg 北國新聞の8月30日付けの報道によると、「かほく市ママ課」と財務省・主計官が出席した意見交換会で、「ママ課」のメンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。

同市は5日、「かほく市ママ課の独身税提案報道について」を市サイトに掲載し、こうした趣旨の発言があったことを認めた。

「かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております」

報道された旨の発言があったことは認めつつも、それは様々なやり取りの一部に過ぎないということのようだ。また報道は認めたものの、「独身税」の導入は否定した。

「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」

同市は1日に発表した「かほく市ママ課『独身税』提案について」という文書では、「『独身税』の提案等を『ママ課』及び『かほく市』は一切行っておりません」と報道を否定。また、同市担当者は、キャリコネニュースの取材に対しても、「世代や家族構成によって必要な経費が違う」という話が出ただけであり、「独身税の提案はなかった」と説明していた。

1日に発表された文書は同日中に削除され、5日に改めて今回の声明が発表された形となった。当初は「独身税」発言自体を否定していたが、一転してそうした趣旨の発言があったことを認めたことになる。また、炎上を受けて、「かほく市ママ課」のサイトも現在は閉鎖されている。

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/13574425/

★1)9月7日(木)3:23:54.61 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504842108/

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【経済】「一生、賃貸派」の貯蓄は結局いくら必要か。老後に5000万円が必要?

 mantion
1: ノチラ ★ 2017/09/10(日) 03:32:04.78 ID:CAP_USER
賃貸住宅に住んでいると、「このまま賃貸にずっと住んで大丈夫かな?」と思う人もいるだろう。ずっと賃貸に暮らすという選択肢もありなのか、マネープランを中心に考えてみた。

まず住居費について簡単なシミュレーションをしてみよう。30歳から90歳まで、60年間にわたって家賃10万円(管理費込み)の賃貸住宅に住み続けたとすると、家賃の総額は12カ月×60年×10万円=7200万円。これに更新料が2年に一度かかるとすると30回×10万円で300万円なので、合計で7500万円だ。

一方、4000万円の家を頭金ゼロ、金利1.2%、35年返済の住宅ローンを借りて買ったとすると、ローンの毎月返済額は11万6680円となり、35年間の総返済額は約4900万円。この住宅がマンションとして管理費・修繕積立金が毎月3万円かかったとすると、60年間で2160万円となり、合計で約7060万円かかる。

もちろん、この設定条件で住める家の広さや設備は地域によっても異なるし、持ち家の場合はリフォーム費用がかかったりするので、一概にどちらがおトクとは言いがたい。言えるのは、賃貸も持ち家もそれなりにかかるということだけだ。

賃貸暮らしで気になるのは、年金生活になる老後も家賃の支払いが続くことだろう。たいていの場合は生活費と住居費のすべてを年金でまかなうのが難しいので、退職までに貯蓄しておく必要がある。ではいくら貯めればよいのか、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに試算してもらった。

「60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃10万円として3600万円です(更新料除く)。また家計調査(平成28年)によると、2人以上無職・世帯主65歳以上世帯の支出は26万7446円(税金・社会保険料含む)で、うち住居費が1万4294円なので住居費を除く生活費は25万3152円。

同じく家計調査では年金などの収入は20万5682円なので、『25万3152円-20万5682円=4万7470円』を貯蓄から毎月取り崩さなければなりません。

65歳までは再就職などで生活費をまかなうとして、『4万7470円×12カ月×25年=1424万円』が不足するので、住居費3600万円と合わせて5000万円以上の貯蓄が必要になる計算です」(鈴木さん)

賃貸暮らしは住宅ローンや固定資産税などの負担がない分、現役時代の住居費は抑えやすい。半面、老後も家賃負担が続くので、退職時には余裕のある貯蓄が必要になるのだ。

「賃貸住宅に住み続けるには、収入に余裕があるか、貯蓄する能力の高い人であることが求められます。ただ、持ち家に比べて気軽に引越しができるので、収入が減ったら家賃の安い家にダウンサイジングするなど、フレキシブルに対応できる点がメリットでしょう。また万一の場合に帰れる実家があったり、将来の相続財産をあてにできたりする人も賃貸向きと言えます」(鈴木さん)
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/9/8/1040/img_98bd4de42f5f40b9ed771acfffd8a38729140.jpg
http://toyokeizai.net/articles/-/186685

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