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「 経済 」 一覧

【経済】銀行預金、東京に集中 親の遺産を移すケース多く

銀行
1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/08/16(水) 16:52:50.56 ID:CAP_USER9
人口移動や遺産相続を背景に銀行預金の東京集中が進んでいることが十五日、日銀の統計で分かった。日銀の大規模な金融緩和策で国内預金は一年間で6%増えたが、都道府県別で全国平均を上回ったのは東京と地震という特殊要因があった熊本だけで、四十五道府県は下回った。この傾向が続いて地方からの預金流出が本格化すれば、地域経済への悪影響も懸念される。

 日銀によると二〇一七年三月末のゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は七百四十五兆二千九百五十八億円と前年同月比で6・2%増えた。都道府県別でみると、東京が12・7%増の二百五十四兆四千四百九十六億円と飛び抜けている。東京が全体に占める割合も34・1%と1・9ポイント増えた。

 大都市圏への転居のほか、地方にいる親の遺産を相続した子どもが、東京に預金を移すケースが多いのが主な理由だ。熊本は9・2%増だったが、昨年四月の地震で支払われた保険金が、預金に回った特殊要因が大きいとみられる。

 一方、四十五道府県は全国平均を下回った。特に愛媛が0・8%減と唯一のマイナスになったほか、和歌山が0・2%増、岩手と長崎が0・8%増と伸びが小さかった。

 地域別でも東京を含む関東が9・3%増と大幅プラスだったが、他の地域は平均を下回った。四国は0・6%増、東北は1・3%増、中国が2・8%増にとどまった。

 地方銀行にとって経営の基盤となる預金量が維持できなければ、地域経済の成長を支える貸し出しに回るお金が減る。地銀経営にも影響が出て、地銀再編につながる可能性もある。

 三井住友信託銀行調査部は今後二十~二十五年間に東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と大阪圏(京都、大阪、兵庫)以外の全地域で相続によって金融資産が流出すると試算。「家計資産の大量流出で地域金融機関の中には存続をかけた対応を迫られるところも出てきそうだ」との見方を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081602000126.html
2017年8月16日


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【プレ金】「プレミアムフライデーの経済効果5000億円」と試算の“霞が関御用達”シンクタンクが解散 お墨付きはどうなる

政治がおかしい
1: ばーど ★ 2017/08/14(月) 20:12:03.82 ID:CAP_USER9
月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー(プレ金)」。

鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。
同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。

〈消費需要額の増加(1年分)を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果(生産誘発額)は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、
文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究」といった、官公庁の調査を請け負った実績のある“霞が関御用達”シンクタンクであった。

ところが、プレ金開始から半年、6月末にEY総合研究所は「株主総会の決議により解散」したのだ。“5000億円超の経済効果”のお墨付きはどうなったのか。

「測り方によって何十億か何百億かの経済効果はあったかもしれませんが、そもそもプレ金を導入している企業は1.8%で、98%の企業のサラリーマンには関係ありません。
バレンタインやハロウィンのような文化を国民のイベントとして定着させたいという経済界の狙いがあったのでしょうが、働き方改革をイベントにしようとするのは無理がある」(経済評論家の平野和之氏)

全然経済効果がなかったから解散になったわけではあるまいが、念のため新日本有限責任監査法人に取材すると「グループ全体の組織のスリム化を図るため」(広報)というのみ。
プレミアムフライデーは半年もしないうちに“死語”になりつつある……。

週刊ポスト2017年8月18・25日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170807_602213.html

関連スレ
【調査】プレ金対応3割 大手は一定の取り組み 定着の可能性は割れる 主要企業108社
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1502690283/

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【経済】首都圏新築マンション、平均6500万円 高額物件が増…対して千葉や埼玉は平均価格が下落

 mantion
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/08/15(火) 19:06:11.94 ID:CAP_USER9
2017年8月15日18時52分
7月に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で売り出された新築マンションの平均価格は、前年同月より16%高い6562万円だった。東京23区や横浜市の中心部で高額物件の発売が増え、1月以来の高水準となった。

 不動産経済研究所が15日に発表した。売り出された戸数は3426戸で、前年同月より3・3%増えた。高層マンションの発売が相次ぐなどして42・3%増えた東京23区などが押し上げ、3カ月ぶりに増加に転じた。契約率は好調の目安とされる7割を2カ月ぶりに超え、71・9%だった。

 一方で、埼玉県や千葉県では平均価格が下がった。同研究所は「人気エリアでは1億円超の物件がすぐに売れる一方で、郊外では契約率の低迷が見られ、引き続き厳しい」とみている。

http://www.asahi.com/articles/ASK8H5K74K8HULFA010.html

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FX専業トレーダーのワイが盆休みのリーマンに取引見せてやるで

 trade
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/08/14(月) 12:13:31.922 ID:EwnJYbOS0
ドル円109.36で買い
109.30で切る
109.40で利食い

これでいくで

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【経済】中国人が爆買いしたタワーマンション、来年一斉に売却し始める…バブル崩壊が日本を襲う[8/12]

投資マンション
1: ねこ名無し ★@ 2017/08/12(土) 01:31:13.25 ID:CAP_USER
 7月3日、国税庁が発表した2017年分の路線価格(1月1日現在)は、バブルの時代を彷彿とさせた。全国約32万5000地点の標準宅地は、前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。

 32年連続で全国一となった東京・中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前は、1平方メートル当たりの価格が4032万円。過去最高だったバブル崩壊直後(1992年)の3650万円を上回った。

 銀座の地価上昇は、松坂屋銀座跡に再開発した商業施設「GINZA SIX」や、東急プラザ銀座などのオープンに加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとされる。だが、これだけ地価が上昇していても、「不動産バブル」を懸念する声はまったく聞こえてこない。

 都道府県庁所在地の最高路線価上昇率ランキングによると、都市部では地価の上昇率が2ケタに達した。鳩居堂前は前年比で実に26.0%増だ。京都市下京区四条通寺町東入町2丁目御旅町四条通は20.6%増。札幌市中央区北5条西3丁目札幌停車場線通りは17.9%増だった。

 以下、大阪市北区角田町御堂筋(15.7%増)、横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り(15.7%増)、金沢市堀川新町金沢駅東広場通(14.9%増)、神戸市中央区三宮町1丁目三宮センター街(14.3%増)、仙台市青葉区中央1丁目青葉通り(14.1%増)、

 福岡市中央区天神2丁目渡辺通り(12.5%)、広島市中区胡町相生通り(11.3%増)と続く。地価上昇が大都市から地方の中核都市に広がっていることがわかる。

 路線価の上昇に敏感に反応したのが、不動産投資信託(REIT)市場だ。総合的な値動きを示す東証リート指数は値下がりが続いた。7月14日の東京市場で前日比24.18ポイント(1.47%)安い1620.38となった。15年9月中旬以来、1年10カ月ぶりの安値をつけた。

 REIT指数の下落の背景にあるのは、不動産市況の過熱に対する警戒感だ。鳩居堂前の路線価格が過去最高だったバブル直後の水準を上回ったことで、「経済成長を伴った地価の上昇ではなく、バブルの様相を呈してきた」と判断する投資家が増えてきたといえるだろう。

鳩居堂前の路線価が不動産バブルのバロメーター

 鳩居堂前の路線価の推移を見れば、不動産バブルかどうかは一目瞭然だ。

 鳩居堂前の1平方メートル当たりの路線価格は、1992年に3650万円のピークに達した。バブルが完全に崩壊した97年には、その3分の1以下の1136万円まで下がった。この額は、2017年の都道府県庁所在地の最高路線価ランキングに照らせば、15位に相当する。

 鳩居堂前の路線価が上昇するのは14年からだ。12年と13年は2152万円と横這いだった。ちなみに、2152万円を17年の最高路線価ランキングに照らすと12位にとどまる。17年の路線価がいかに異常であるかを示している。

 14年からは、右肩上がりの上昇を辿る。同年は前年比9.7%増の2360万円、15年が同14.2%増の2696万円、16年が同18.7%増の3200万円。そして17年が同26.0%増の4032万円と、バブル超えを果たした。13年と比べて4年間に1.8倍に高騰したことになる。これを不動産バブルと言わずして、なんと言うべきか。

 では、地価を押し上げた要因は何か。それはチャイナーマネーだ。北京オリンピック前の中国の不動産バブル崩壊と、上海証券市場の崩落という2度の危機を乗り切った中国の新興成金は、日本の不動産市場をターゲットにした。

 13年9月、20年・東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。中国の新興成金たちは、これをボロ儲けのチャンスと捉え、東京湾岸エリアの超豪華マンションを次々と買い漁った。もちろん、居住用ではない。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20150.html
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20150_2.html

>>2以降に続く)

【【経済】中国人が爆買いしたタワーマンション、来年一斉に売却し始める…バブル崩壊が日本を襲う[8/12]】の続きを読む