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【話題の焦点】年収2000万円でも家計カツカツ “粉飾セレブ生活”のリアル

セレブ生活
1: らむちゃん ★ 2017/05/20(土) 10:06:53.25 ID:CAP_USER9
ソース元、日刊ゲンダイ2017年5月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/205712

現金2万8000円が入ったバッグを奪い、強盗で逮捕されたメリルリンチ日本証券社員の米国籍の男(45)は5年前、東京・上目黒に1億円の一戸建てを購入。

毎週末に妻子と外食するセレブな暮らしを送っていたのは、日刊ゲンダイの既報通りだ。

「外資系金融には20代で年収1000万円もザラにいて、メリルで40代なら2000万円は下らないはずです。でも見えっ張りも多いから、そのぶん支出も多い。

不思議なもんで、年収が上がるにつれて『金がない』とボヤく連中が増える。要するに身の丈以上のぜいたくをしているんですが、家族や友人知人の手前、引っ込みがつかなくなっていたりするんです」

そう言って苦笑いする外資系金融マンの直樹さん(39=仮名)も、引っ込みがつかなくなっているひとりだ。

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【調査】既婚者の小遣い月平均2万5千円 家計圧迫で過去最低に

小遣い
1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】©2ch.net 2017/05/18(木) 16:38:26.91 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
 明治安田生命保険が18日までにまとめた家計に関するアンケートによると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、2007年の調査開始以来、過去最低となった。昨年調査からは4421円減少した。企業が賃上げに慎重で収入が伸び悩む一方、身の回り品の値上げなどが家計を圧迫していることが背景にあるようだ。

 男女別でみると、妻は5632円減の1万8424円で初めて2万円を割った。夫は3186円減の3万1764円だった。

 家計の昨年との比較については「余裕がなくなった」との答えが23.3%で、「余裕ができた」の8.0%を大きく上回った。

共同通信 47NEWS 2017/5/18 16:23
https://this.kiji.is/237838182645071874?c=39550187727945729

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【仮想通貨】ビットコイン、金の最高値超える 新たな「無国籍通貨」投資過熱

仮想通貨
1: ばーど ★ 2017/05/19(金) 14:57:56.45 ID:CAP_USER9
インターネット上の仮想通貨ビットコインの価値が急上昇している。ドル建て相場はここ1カ月で6割上がり、伝統的な「無国籍通貨」である金の最高値を上回った。
荒い値動きに目をつけた投機マネーが流入。過熱を警戒する声も強まっている。

ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、19日に一時1922.4ドルをつけ、金が2011年9月6日にニューヨーク先物市場でつけた1トロイオンス1920.8ドル…※続く

配信 2017/5/19 14:33

日本経済新聞 続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ19H0L_Z10C17A5000000/

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小室圭って大学院生なのに弁護士事務所で働いて年収350万でお姫様と婚約して海の王子って

王子姫
1: 以下、VIPがお送りします 2017/05/19(金) 08:11:00.024 ID:RjW3MCjU0
こいつ化け物じゃね?

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【為替】「ロシアゲート」疑惑は円高の扉を開くか=鈴木健吾氏

世界情勢
1: みつを ★ 2017/05/18(木) 03:07:49.61 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN18D0L9

[東京 17日] – 相変わらずトランプ米大統領の周辺が騒がしい。ここにきてロシアに関する疑惑が強まっている。

9日には、ロシアによる昨年の米大統領選への関与を捜査しているとした米連邦捜査局(FBI)のコミー長官を突然解任。捜査つぶしではないかとの見方から、ニクソン大統領が自らの不法行為との関係を捜査していた特別検察官を解任し、正副司法長官を辞任させたウォーターゲート事件にちなみ、「ロシアゲート」という言葉も飛び出した。

さらに10日にホワイトハウスで会談したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に機密情報を漏えいしたとの報道も流れている。

ドル円は4月半ばの108円台前半から5月に入り114円台まで上昇してきたが、一部経済指標の弱さやこのロシアゲート疑惑などを背景に調整的な値動きをみせている。テクニカル的には目先111円台後半程度への短期的な調整はありそうだ。

もちろん、このロシアゲート疑惑がトランプ大統領の罷免にまで発展する恐れが強まれば、いったんは大幅なドル売りとなる可能性もあり要注意だ。アメリカ合衆国憲法第2章第4条には、大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾訴追を受けて有罪となれば罷免されることが決められている。

弾劾裁判を行うかどうかは、同憲法第1章第2条第5項に「弾劾の訴追権限は下院に属す」としており、下院が審議し賛成多数で実施が決定する。さらに弾劾裁判は、第1章第3条第6項「弾劾裁判を行う権限は上院に属する」「合衆国大統領が弾劾裁判を受ける場合・・・何人も出席議員の3分の2の賛成がなければ有罪となることはない」とされており、上院の3分の2の賛成をもって罷免が決定することとなる。

まずは、トランプ大統領に犯罪・違法行為があったかどうかだ。大統領には機密情報に関して広範な権限があり、上記ロシア外相への漏えいは(元の情報を提供してくれた国に対する信義的な違反ではあるが)違法ではないようだ。2016年の大統領選でトランプ陣営とロシアが結託していたことが証明されるかどうかといったところだが、こればかりはわからない。

常識的には、トランプ世代は米ソ冷戦時代の真っただ中を生きてきており、ロシアと組むとは思えないことや、シリアへのミサイル攻撃後にロシアとの関係が悪化していることなどから、結託はないのではないかと思われる。無罪であるなら案外とロシアゲート疑惑は短期で忘れ去られるかもしれない。
(リンク先に続きあり)

2017年 5月 17日 7:28 PM JST

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