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【経済】貯金「1000万の壁」を越える人の共通点

通帳
1: ノチラ ★ 2017/10/16(月) 17:29:14.81 ID:CAP_USER
十分な収入があっても、貯金ゼロの人がいる。なぜ貯められないのか。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんによれば、「貯蓄額には100万円、500万円、1000万円の壁がある」という。3つの壁を越えるには、どのような戦略が必要なのか。前回に続き、今回は最後の「U-1000万円の壁」をクリアするための方法を紹介しよう――。いざ貯蓄 次なるステージは「U-1000万円の壁」

前回は、あなたの資産を増やしていくために乗り越えたい2つの壁「U-100万円の壁」と「U-500万円の壁」を紹介し、その乗り越え方をアドバイスしました。少し意識をしておかないとふたつの壁にはね返されて資産が増えていかないことが多いものです。口座管理のちょっとした工夫や積み立ての活用でぜひ壁を突破してください。

ふたつの壁を乗り越えた最後に待ち受けるのは「U-1000万円の壁」です。できればこの壁を越えてから定年退職を迎えたいわけですが、越えられずに終わってしまう人も少なくありません。

ある人は、「U-500」は何とか突破したものの、500万~800万円程度を住宅ローンの頭金にして不動産を購入。別の人は、高校生や大学生となった子供の入学金、学費を納めていたらあっという間に「U-500」に逆戻り。そうした大口の出費があると、「1000万円」は遠のきます。「U-500」と「U-100」の間を行ったり来たりすることがあるように、「U-500」と「U-1000」の間で増減を繰り返すわけです。

▼「U-500」と「U-100」を行ったり来たりする人がすべきこと
しかし、老後のセカンドライフを見据えると、もう一度お金を貯める流れ・仕組みを作り直す必要があります。一般にセカンドライフスタートまでに老後資金として3000万円が目安になるといわれていますが、退職金や企業年金だけではその半分くらいしか期待できないのが現状です。中小企業の退職金相場は500万~1000万円程度、上場企業の恵まれたケースでも2000万~2500万円程度です。近年では退職金なしの会社も増えており、自社の条件は各自確認する必要があります。

「iDeCo」で所得税と住民税が毎年5万2500円も軽減 財形年金や個人型確定拠出年金(iDeCo)がある場合は、60歳まで下ろせない規制がむしろ「定年後の財産」として効果的に働きます。住宅を購入した世代(住宅購入までは住宅財形を使うことが多い)は積極的に使うといいでしょう。

特に個人型確定拠出年金は、掛金相当額については所得控除となるため、掛金の20%くらいを国が税免除したことになり、資産形成のペースを加速させる力になります。なお年収により課税率は異なり、高所得者ほど税率が高くなるため、お得度合いも増す仕組みです。

ここでiDeCoのメリットをおさらいしてみましょう。iDeCoの最大の利点は、月々の掛け金がすべて所得控除の対象になるということです。生命保険や個人年金に加入している場合も所得控除されますが、どちらも所得税で年間4万円、住民税で2万8000円が上限になっています。ところが、このiDeCoは、会社員(企業年金なし)の場合、最大で年間27万60000円分の控除を受けることができます。

私たちが国や自治体に納めている「所得税」や「住民税」は、会社員や公務員の場合、「課税所得」に一定の税率をかけて算出します。課税所得とは年収から給与所得控除、所得控除を差し引いたもので、金額は毎年の「源泉徴収表」に書かれています。

▼15年間で124万2000円が節税されて戻ってくる
iDeCoに加入している人は、1年分の掛け金がこの課税所得から全額控除されます。このため「課税所得」が減り、所得税や住民税も減ります。どれだけ減るのか。試算してみましょう。

課税所得が500万円の会社員の場合、税率はおよそ20%です。iDeCoの掛け金(拠出額)には上限があります。「企業年金なし」の会社員は月2万3000円、「企業年金あり」の会社員と公務員は月1万2000円、会社員の夫を持つ専業主婦は月2万3000円。自営業者は月6万8000円が上限です。

月2万3000円×12カ月で、掛け金は年額27万6000円になります。この額が「所得控除」されるため、27万6000円×0.2(税率2割)=5万5200円が、所得税と住民税の負担軽減分になります。所得税分は年末調整の還付金として(あるいは確定申告の還付金として)戻ってくるほか、住民税分は翌年度軽減された分だけ徴収されます。

たとえば45歳から60歳までの15年間で考えると、iDeCoの掛け金は合計で414万円になります。この分を「年金」として積み立てたうえに、さらに5万5200円×15年=78万7500円が節税されて戻ってくるということです。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23369

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十分な給与を払えない企業が「副業禁止」する資格はない→炎上

副業だめよ
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2017/10/16(月) 08:33:33.77 ID:GMutawnF0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典



政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。

なかなか一筋縄ではいかなさそうな副業・兼業の促進ですが、ある『Twitter』ユーザーが十分な給与を払っていない会社が副業禁止とすることに対して異を唱えるツイートをして話題となっていました。


「副業なんてしなくてもいい位に金払うからウチの会社の仕事に専念してくれ!」と頭を下げるのが筋であって、家と車を持ち子供二人を大卒まで育てられる程度の“最低限の給与”すら払えない企業が「副業禁止」なんて言う資格は無い。


このツイートに対しては「ほんとこれ」「一人暮らしする余裕があって貯金できる給料は欲しい」と賛同する声が集まったほか、
「副業をする方がスキルが上がる」といった意見が上がっていました。

賛否両論ある副業・兼業の促進。これが長時間働く温床になる可能性もあり、いくら政府が旗振りをしたとしても、
企業側や働く側の意識の変化や景気がさらに上向かない限りは、両手を挙げて歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/13746411/

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お前ら副業で月いくら稼いでる?

お金
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/10/14(土) 09:17:19.493 ID:2+kBZeoJa
社畜しながら株やってるけどトントンかそれ以下なんやけど

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年収100億秋元康「努力は必ず報われる」、年収8億明石家さんま「努力は必ず報われるは間違い」

努力
1: 風吹けば名無し 2017/10/16(月) 11:23:22.60 ID:B3cxarYX0
秋元康
努力が報われていないと思っている人へ。 それでも努力するしかないのです。
努力しながらチャンスを待つしかないのです。 その努力は報われるのか?
必ず、報われます。 問題は、いつどこで報われるのかわからないことです
では努力がなかなか報われない場合、どうすればいいか?
人のせいにしなさい。
君の努力の結果に気づいていない、まわりの人間がいけないのです。
NMBで言えば、金子が悪い。剱持が悪い。関根が悪い。
つまり、秋元が悪い。
https://plus.google.com/113474433041552257864/posts/auqZa1iqdbB

明石家さんま
「努力は報われると思う人はダメですね。努力を努力だと思ってる人は大体間違い」と持論を展開。
「好きだからやってるだけよ、で終わっといた方がええね。これが報われるんだと思うと良くない。
こんだけ努力してるのに何でってなると腹が立つやろ。人は見返り求めるとろくなことないからね。
見返りなしでできる人が一番素敵な人やね」と話した。

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【FX】FX倍率を10倍へ引き下げると何が起きるのか

 fx
1: ノチラ ★ 2017/10/14(土) 05:48:05.01 ID:CAP_USER
9月末、「金融庁が外国為替証拠金取引(FX)のレバレッジ(証拠金倍率)の上限を現行の25倍から10倍へと引き下げる方向で検討している」という報道があった。

今までのような引き下げなら個人投資家への影響は軽微

これまでに2度、レバレッジは規制されてきたという歴史があり、収益が悪化したいくつかのFX会社が、撤退もしくは廃業に追い込まれた。その一方で、「個人投資家への影響はあまりなかった」と、FXプライムbyGMO?常務取締役の上田眞理人氏は話す。しかし、報道どおりの「レバレッジ10倍」に規制されれば、今回は「FX会社のみならず、個人への影響も避けられない」と上田氏は危惧する。

レバレッジ取引とは、担保となる手元の資金(取引証拠金)の何倍もの金額を取引できる仕組みのことだ。仮に10万円の資金に100倍のレバレッジをかけた場合、実質1000万円分の取引を行うことができる。この少ない資金で、多額の利益を上げられる可能性のある仕組みが、FXの最大の魅力だ。

そもそも個人投資家が、FXを取引できるようになったのは、約20年前のことだ。当初、レバレッジについてはFX会社が自由に決めることができたため、300倍、400倍という高レバレッジで取引することもできた。

その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていた。

そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられた。

50倍、25倍と段階的に規制された際、個人投資家に大きな影響がなかったのはなぜだろうか。

上田氏は、「ほとんどの個人投資家の場合、取引の最中に高いレバレッジを利用していたとしても、その日の『残高ベース』でみると、レバレッジは10倍程度まで落ちる。だから、これまでの規制では大きな影響がなかったのではないか」と分析する。確かに、これまでの規制が導入された際、さほど大きな混乱はなく、個人投資家サイドは粛々と受け止めてきたように見えた。

しかし、25倍に規制された後も、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行がスイスフランに対するユーロの下限を1.2ユーロとして無制限介入を行っていくとした方針を突然に撤廃した「スイスショック」をはじめ、欧州連合から脱退することを決めた英国の国民投票、米国のドナルド・トランプ大統領が誕生した米国大統領選挙、南アフリカランドをはじめとする新興国通貨の下落など、金融庁は「個人投資家が大きな損失に見舞われた相場の急変が度々あった」と受け止めているようだ。そのため、さらなる規制に踏み切る必要を感じたのだろう。

「リスク軽減の措置」のはずが…

レバレッジを抑えることで、個人投資家のリスクをある程度軽減することは可能だ。また、相場が急変した場合、回収できない顧客の損を被ったFX会社の破綻を防ぎ、金融市場全体が混乱に陥ることを未然に防ぐこともできる。

しかしながら、前述したように「そもそも、今回出てきた10倍という数字は、個人投資家が実際に取引しているレバレッジよりも低い。そのため、規制が直ちに導入されれば、ほとんどの個人投資家が、規制される倍率以上のレバレッジをかけている状態を招いてしまう」(上田常務)という。

金融庁はそれなりにリスクを想定しているはずだが、もし個人投資家が口座に入金せず、証拠金をそのままにしていれば、規制が導入された瞬間に、含み損を抱えている個人投資家だけでなく、多くの個人投資家のポジションにストップロスが発動され、ロスカットされてしまうというわけだ。もし、今までのポジションを保とうとすれば、証拠金の積み増しが必要となり、入金できない人もいるだろう。その結果、「換金に伴う売買や、ストップロスを巻き込みながら、相場が大きく動いてしまうことも考えられる」(同)。リスク軽減のための施策が、思いもよらない相場急変の引き金になってしまうかもしれないのだ。

もともと為替取引は、欧州や米国時間に行われる取引高が多く、東京時間は「為替市場のお昼休み」と称されていたほど国際的には商いが少なく、値動きも乏しかった。しかし、個人投資家の増加が奏功し、取引に厚みができてきたからこそ、「たとえば、北朝鮮がミサイルを発射した場合などに急に進んだ円高を吸収し、円高抑止力になることもできる」市場に成長したという側面があるのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/192716

【【FX】FX倍率を10倍へ引き下げると何が起きるのか】の続きを読む